2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号 そして、この通知を受けました裁判所は、原則として、当該離婚訴訟に附帯する子の監護に関する処分の裁判をしてはならないものとされております。 したがいまして、両方の事件が我が国の裁判所に係属している場合には、まずはハーグ条約実施法に基づく子の返還申立て事件から処理されることとなるものと考えられます。 小野瀬厚